1. 医療法人設立のメリットとデメリット

メリット：節税、社会的信用の向上、分院展開、事業承継の容易化など。
デメリット：会計・決算・登記など事務負担の増加、設立費用が発生する点、場合によって社会保険料の増加可能性。

2. 設立の基本的な流れ（概要）

1. ①事前相談・設立方針の決定（法人名や社員役員構成、各種契約の切替準備、金融機関等との打ち合わせなど）
2. ②申請書類の作成
3. ③都道府県への設立認可申請（医療審議会による審査）
4. ④法務局での設立登記
5. ⑤保健所や厚生局等　関係機関への届出（個人診療所の廃止を忘れずに）

③都道府県の審査では、細かい修正や確認事項が大量に届くことがあり、また、その補正期間も数日以内と非常にタイトなため、通常は設立認可申請の3〜6か月程度前から提出書類の準備を行います。

3. 主な必要書類例

• 個人診療所の開設書類一式
• 設立趣意書・事業計画書・収支予算書
• 役員の履歴書・就任承諾書、印鑑証明書、預金残高証明書
• 金融機関や賃貸借契約等の再契約覚書
• 確定申告書一式

※その他、約30種類程度の添付書類の準備が必要なケースが一般的です。都道府県によって書式・添付書類が異なります。申請先（主たる事務所所在地）に事前確認を行ってください。

4. 費用の目安

• ・定款認証：都道府県認可のため無料
• ・登記手数料（司法書士）：約10万円前後（設立登記の登録免許税は不要）
• ・設立認可～法人診療所開設手続費用※個人診療所廃止含む（行政書士）：80〜100万円程度

※料金は事案ごとに異なるケースが多いため、依頼前に必ず見積りを取りましょう。

5. よくあるトラブルと回避策

• ・提出書類の不備により設立認可を受けられなかった。（次回回し）→事前チェックと行政書士によるレビューで回避可能。
• ・長期間にわたる工程管理を行えるスタッフがいない→行政書士が審査期間を見越した逆算スケジュールを作成
• ・法人化に伴う税務処理が不安→税理士に相談

6. 当事務所のサポート例

医療法人設立認可申請書類の作成・提出、保健所への開設許可申請等の開設手続き一式、関連業者様との調整まで一貫してサポートします。初回相談はお気軽にご連絡ください。

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