
Service法人診療所(分院)開設

こんな課題はありませんか?
- 医療法人が診療所を開設するには、
手続きに半年程度の期間が必要になる
(個人診療所と比べて時間がかかる) - 複数機関との協議が必要になる場合もあり、
書類不備の場合は何度もやり直しを求められるため、さらに期間が必要になる可能性がある
(1年以上かかった事例有り)
予定通りに行かず、当初の診療所開設計画の
大幅な変更を余儀なくされる可能性
業務時間増加などスタッフへの負担増 など・・・

イシカルなら解決できます!
費用・手続き内容
- ①法人診療所(分院)開設手続き(自由診療のみ)
- 449,800円(税別)
- ②法人診療所(分院)開設手続き(保険診療あり)
- 498,000円(税別)
- ③法人診療所(分院)開設手続き(物件選定から)
- 598,000円(税別)
手続き内容
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1、開業前の準備 ①開業スケジュール相談(当事務所では、開業ご希望日の10か月前程度から準備を進めることが一般的です) ②資金計画の相談(売上げの見込みや支出の予算を検討し、開業から2年程度に必要となる資金計画をご提示致します)
※融資が必要な場合は、専門税理士をご紹介致します。③診療圏調査 ④内装業者、ホームページ会社、医薬品卸、医療機器業者等のご紹介 ⑤各種打ち合わせ同席、交渉 ⑥スタッフ採用計画、求人方法、面接方法のアドバイス 2、開設手続き
(1)都道府県⑦管轄保健所との事前相談、都道府県と定款変更認可申請の事前協議 ⑧定款変更認可申請書作成、提出 (2)管轄保健所 ⑨法人診療所開設許可申請書作成、提出 ⑩法人診療所開設届作成、提出 ⑪クリニックの運営に必要な資料等の提供、開設時の保健所立入り検査(実査)対応
※エリアによっては対応ができない場合がございます。その場合は、オンライン等で当日対応のアドバイスを致します。(3)地方厚生局 ⑫保険医療機関指定申請(施設基準届の作成、その他公費指定(生活保護指定医療機関等)は1件1万円)
※どの施設基準を満たすかについては、先生ご自身にてご確認ください
※「自由診療のみ」パターンは保険医療機関指定申請はありません※診療用X線廃止・備付届出書類の作成は、X線機器取り扱い業者様へご相談ください。
※分院追加の登記申請は司法書士業務となりますので、上記価格には含まれておりません。
(目安価格:司法書士報酬約5万円+実費数千円)
オプション
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①施設基準届の作成
※ご希望の施設基準をご指定ください。1件10,000円(税別) ②その他指定申請(生保)
自立支援1(更生育成)
自立支援2(精神通院)(更生・通院)(労災、結核、難病等)1件10,000円(税別)
その他
2件以上診療所の開設を同時申請する場合は、1件あたり200,000円の加算となります。
他士業連携 ※別途費用
①労働保険・社会保険手続、給与計算など
(提携事務所紹介)
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①労働保険・社会保険手続、給与計算など
(提携事務所紹介)(例)保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届、概算保険料申告書、健康保険・厚生年金新規適用届、被保険者資格取得届(雇用・健保・厚年)など
※医師国保・歯科医師国保の継続をご希望の場合は、医療法人の設立までに健康保険被保険者適用除外手続きが必要です。②税務手続、確定申告など(提携事務所紹介) (例)法人設立届出・償却方法の届出・給与支払届・青色申告承認申請等
法人診療所(分院)開設の流れ
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STEP 1
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お問い合わせ
お電話・メールにてお問い合わせください。
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STEP 2
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ヒアリング
院長先生のご希望が医療法人設立によって実現可能か、各種帳票を確認しながらご相談させていただきます。
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STEP 3
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ご契約
契約後、必要書類やスケジュールの詳しいご案内をいたします。
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STEP 4
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法人設立支援開始
約半年間の申請期間内に必要書類を作成し、申請を行います。
その他充実のサポート体制
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- 認可率100%
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受任後の万一、設立認可が降りなかった場合は、費用を全額返金!
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- 打ち合わせは
同席不要! -
不動産業者・金融機関・リース会社・保健所・行政窓口との協議も全てお任せ!
- 打ち合わせは
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- 初回相談無料!
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初回ご相談は無料ですので、 お気軽にご相談ください。
※1…着手時半額支払い、残りは認可証受け取り後10日以内となります